2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
発想変えて、いかに、北海道は食とエネルギーは、長い目で見れば、食はもう既に完全自給率、もう何％か分からないぐらい、もう自立できるような状況ですけど、エネルギーも含めてですね、本気になれば北海道は間違いなく食とエネルギー、もう地産地消ですよ。そういった思いが広がっていくためには、先生おっしゃるとおり、国の方針、大事なのはそのとおりです。
発想変えて、いかに、北海道は食とエネルギーは、長い目で見れば、食はもう既に完全自給率、もう何％か分からないぐらい、もう自立できるような状況ですけど、エネルギーも含めてですね、本気になれば北海道は間違いなく食とエネルギー、もう地産地消ですよ。そういった思いが広がっていくためには、先生おっしゃるとおり、国の方針、大事なのはそのとおりです。
消費者は国民の皆さん、国民は全てが消費者とも言っていいわけでありますので、消費者に該当しない、完全自給自足でやっておられる方々というのはほとんど国民の中にはいませんので、そういった意味では、多くの国民の皆さんの権利をしっかり守るために消費者庁はもっと力をつけていただきたいという応援をさせていただきたいという立場から、この新たな人材の拡充と組織体制の強化、これは図っていただきたいというふうに思っております
我が国農業の基幹部門である水田農業には、この食料自給率の向上という国民的課題に応えるために、水田の基盤整備と田畑輪換の推進によって主食用米の完全自給を確保した上で、麦、大豆、飼料穀物や油糧作物等の生産拡大の本格化が求められます。
○小里大臣政務官 当時、自民党は野党であったわけでありますが、民主党の当時のビラに、例えば完全自由化、貿易自由化、完全所得補償、あるいは完全自給率の達成という言葉が躍っておりました。これが意味するところは、関税を引き下げて、一方で直払いをする、消費者負担から納税者負担に切りかえるということが根底にあったと思います。すなわち、米の固定支払いは価格値下げにつながるという認識があったはずであります。
そういう意味では非常に予算の執行と密接な関係にあるということでありますし、またさらには、民主党の昨年の選挙のマニフェスト、食料自給率、特に穀物においては完全自給を目指す、それから農山漁村、これを六次産業化で活性化するという大きな方向性に合致する法改正案だと思います。そこの意味も含めて、最後に赤松大臣に本改正案に対する決意のほどをお願いしたいと思います。
そもそも、完全自給のためには、今の農地の三・五倍の農地が必要である、これは皆さん御存じのとおりであります。無理な食料自給率目標というものを掲げて、これにこだわり過ぎることによる弊害というものを私は心配するわけであります。 本来、食料安保の基本というのは、農地と担い手をしっかり確保していく、育成をしていく、ここにあります。
また、自給率一〇〇％は一つの方向性を言ったものにすぎないとして、果ては、今の食生活を前提とすれば完全自給は難しいと答弁をされたのであります。あるいは、品質は高める、潜在的な需要はあると抽象的な話に終始されて、具体的な説得力のある答弁はなかったのであります。すなわち、机上の空論にすぎない空虚な自給率目標であることが既に露呈をしているわけであります。
それとパラレルな考えは食料完全自給ですし、運輸も、日本の輸出入は全部日本国籍の船でやるべきだ、日本人船員が乗ったのでやるべきだというふうになるんです。おわかりになりますか。 一番真ん中の「自衛」でいったら、「なるべく日本籍船」というのは、九〇年ぐらいで、船籍が半分半分、船員は日本人の方が多くて、日本人が一万四千人で、外国人が六千人ぐらい。今どうなっているか。
私たちが出しているのは、自給率の向上、十年先に五〇％を目指す、そのさらに十年先に六〇％を目指す、さらに将来的には完全自給を目指す、こういう方向性を出しているのであって、これは自給率の法定というんですか。
それが、地産地消あるいは自給率を完全自給にまで上げることによって、物すごく地球温暖化ガスの排出を少なくすると思います。 それについての石破大臣の考えと、どの程度それによって、例えば一〇〇％にした場合に、完全自給にした場合に削減量がどの程度になるのか、それらについて、わかるならば、まだわからないでしょうね、お答えください。
それでいえば、右側は「完全自給」。これは両方極端だろうと思います。 しかし、ぜひ考えていただきたいのは、食料については右隅のことを平気で言う人がいるということ、これは左側と比べたら空理空論だということを、今の食料価格が高騰したりしているというのでわかっていただけるんじゃないかと私は思います。
それから、二点目の完全自給につきましても、これは、今いろいろデータを挙げられまして、今の食生活を前提として一〇〇％の自給率というのは、例えば農地面積が三・五倍必要だというような御指摘がございましたし、それは大変なコストがかかるんだろうと思います。
例えば、「すべての農家の所得補償」「貿易自由化の推進」「食料の完全自給」「そして備蓄三百万トン」と、いかにもいいとこ取りでインパクトのある打ち出し方をして、これで国民の歓心を相当買われたわけであります。票も集められたわけであります。そして、いざ法案を出して議論にたえられないとなると、いとも簡単に引っ込める、はぐらかす、修正をする。それで責任ある政党の対応と言えるのでありましょうか。
続きまして、食料の完全自給なるものについてお伺いをいたします。 民主党の公約には、「食料の完全自給への取り組み」が記載されております。完全自給、すなわち食料自給率一〇〇％を目指すものとして有権者に対してかなり強烈なインパクトを持ってきた、そのように理解をいたします。 ところが、公約をよく読むと、国民が健康に生活していくのに必要な最低限のカロリーは国内ですべて生産する体制を目指すとあります。
例えば、食料の完全自給ということがございますが、これには我が国の現在の農地の二倍から三倍の農地が必要でありますから、とても現実的ではありません。そしてまた、農業が持ついろいろな多面的機能、あるいは農家が農業を維持できる条件として今一番大きな問題は、これは担い手の問題でございます。
どのような設計をされるかで随分金額も違ってまいると思うのですが、これを実施することによって、食料の完全自給への取り組み、食の安心、安全の確保、下の方に書いてありますが、農業の持つ多面的機能の維持、地方経済の活性化による国土の均衡ある発展、農家が農業を持続できるような条件の整備などが可能となるとされておるわけです。
このように、なかんずく粗飼料の完全自給を目指しての取り組みでございますが、これはやはり関係者が一体となって取り組まなければいけないということでございまして、全国飼料増産行動会議というものを組織しまして、毎年新しい計画をつくり、そしてその計画の実証を行い、そして粗飼料の生産拡大に努めているところでございます。
その第一歩として、まず法案の中では五〇％を置き、完全自給を目指すというのは、やはり安全保障を考える上で本来あるべき姿、政党としての基本的な姿勢としてそのようなことを掲げております。
本法案の説明でいいますと、十年後に食料自給率が五〇％で、将来的には六〇％に達するように目標を設定しておりますけれども、二〇〇六年の十二月の政策マグナカルタ、この資料の中に入っていますけれども、このマグナカルタの中を見ますと、この中では、食料の完全自給を目指すというふうになっています。このことの意味と、それから、出している法案との関係について明らかにしていただきたいと思います。
○紙智子君 そうしますと、食料の完全自給ということでいうと、どういう手段で、どういう段取りでそれをやっていこうということなんでしょうか。
しかしその一方で、農業政策では食料完全自給政策なんですね。この農産物の、民主党が述べられている、マグナカルタで述べられている農産物完全自由化というのは、今のＷＴＯ農業交渉で政府が推進されている政策と全然違う。どういうふうに、これは政府として受け取られるか。（発言する者あり）いや、マグナカルタにちゃんと載っております。どうぞ。
今、私は農林大臣に伺ったのは、農産物の完全自由化政策と農産物の完全自給、これは両立するんですかということを申し上げたんです。 これは民主党のこの政策マグナカルタに、外交・安保交渉では自由化はＷＴＯ、ＦＴＡを含めて全部自由化推進して早急に結ぶと言っているんです。一方で、農業政策では完全に自給していくという、これが可能なんですかということなんです。政府は今、ＷＴＯで農業交渉をしておられますね。
今それを四五％にしようという目標を立てておるわけですけれども、目標は高ければ高いほどいいということもありましょうけれども、しかし、じゃそれをどんどん上げていって完全自給ができるかというと、先ほどお答えしましたように、なかなか物理的に不可能な部分もございます。
民主党さんの資料、あるいはその施策の表現、内容、ちょっとどれが確定的なものなのか、ちょっとよく分からないところありますけれども、基本的には民主党は昨年来、すべての販売農家に生産費と販売価格の差額を支払う戸別所得補償制度の創設や食料の完全自給体制の確立などを柱とした農業政策を主張されていると考えております。
さらに民主党さんは、食料の完全自給を目指すと主張されておりますが、これは農産物貿易の自由化とは全く相入れないと言わざるを得ない、このように思っております。 こうした民主党の農業政策からは、日本の農業をどうしていくのか全く見えてまいりません。矛盾をはらむ政策を平気で打ち上げておられるのは、政権を担わない無責任さではないかと私は思うわけでございます。
御指摘のような、民主党の、昨年来、すべての販売農家に生産費と販売価格の差額を支払う戸別所得補償制度を創設する、また、食料の完全自給体制の確立といったものを柱とした農業政策を主張されているわけですが、戸別所得補償制度について、すべての農家を対象として支払いを行う、こういうことになりますと、今、農業従事者が減少、高齢化していることや、耕作放棄地が増加しておりますけれども、そういう現状の脆弱な農業構造、それを
そして、この間、三月六日の本予算委員会で自民党の松村龍二さんと農水大臣の間で、民主党が何もしゃべれないところで、一〇〇％完全自給、民主党は考えていると、荒唐無稽だと、こういうようなことを誹謗中傷しました。しかし、これは、じゃ、自民党は自給率をそこまでもっと上げようと、イギリス並みに上げようなんて、そういう気持ちは全くないということなんですか。
また、食料の完全自給を達成するとも主張しております。食料自給率の向上は重要な課題でありますが、完全自給となりますと、我が国の農地の二倍以上もの農地が新たに必要になってくるなど、全く非現実的であります。さらに、農産物自由化の促進も主張しております。